２１世紀を目前にして日本経済は破綻寸前の状況にありながら、国も地方自治体も一向に体質を変える気配がありません。 国民は何をどうすればよいかを自分自身で決め、自身がリスクをとって実行する時代へと確実に流れています。 私たちは、国家から与えられた資格を所持することをもって一定の技能を有する技術者（職人）の如く振る舞い、個人として社会的な貢献もしてきたし多くの顧客から支持もされてきました。しかし、時代が大きく転換するときは過去の実績よりも将来へのビジョンがより重要であると考え、これまでの個人事務所を合同化する作業へとりかかったのです。 私たちがこれまで培ってきた職能に、他のあらゆる資格者の職能を加え、業務の範囲・量を大幅に拡げ、個々の資格者がより専門的・実戦的な知識を求め、その知識が一人の個性に留まらずプロ集団として顧客に提供できるような業務のレベルアップと、事業としての継続性を図ることをもって顧客のニーズに合う「総合事務所」を創業することに可能性を見出したのです。 具体的には、「ワンストップ・ショッピング」を目標に、事務所を物理的に合併しパートナー制を採用、社内LAN構築による事務の合理化など、組織化・効率化を図る一方、有資格者を雇用し、社内研修制度の充実をもって、信頼性の高い事務処理サービスを提供していきます。 また、私たちは「質」と同時に「規模」の拡大も行なっていきます。得意とする登記関連業務に加えて、ＤｕｅＤｉｌｉｇｅｎｃｅや会社合併・分割・事業再編などのビジネスサポート事業にも挑戦し、質とスケールにおいて他の追随を許さない総合法務事務所を目指します。